オープンイノベーション（OI: Open Innovation)は、社外知識資産((Knowledge Assets)を活用して、時代と顧客ニーズにマッチした新しい価値を創出します。OIは、2003年、米ハーバード大学経営大学院のHenry W. Chesbrough教授が、研究開発における産学間のアイデアや人材の流動性を高める手法として提唱されました。

　日本では、2010年4月に企業の中長期戦略・持続的成長に即して外部連携を活用した新事業・新市場創出する手法として再定義され、2014年6月の「日本再興戦略 改訂2014 －未来への挑戦－」の主要施策として、「日本企業の稼ぐ力を取り戻す」ためのイノベーション創出の基盤構築が促進中です。

（参考：経済産業省：オープンイノベーション白書）

　水平分業型ビジネスモデルを前提としたOIは、企業規模を超えた知識資産の流動化を促します。従来、垂直統合型ビジネスモデルの典型であった自動車メーカは、最近のEV（電気自動車）や自動運転車の開発で、世界中の先端技術ベンチャー企業と提携しています。

　大企業には新商品創出イノベーションのスピードアップに繋がる最先端技術、ベンチャー企業には大企業のブランド、販売力が魅力であり、互いにWin-Winなビジネス関係が成立します。

　社名「玄人ネットワーク：Expert Persons Collaboration Network」でも明白なように、当社は2010年創業時からOIを前提に外部知識資産の利活用し企業のイノベーションを支援してきました。

１．国内A社と海外企業

　・生体情報収集用レーダ

２．国内B社と海外企業

　・センサーネットワークシステム

３．国内C社と国内大学

　・生体情報収集アルゴリズム開発

　決められた納期通りに商品をお客様に提供することは企業の責任です。納期遅延により、当初目標レベルの嵩上げ、開発コストの増大、信用喪失等の苦難の道程が始まります。

　企業では、常に事業計画に沿ったスピーディな新商品開発が求められます。納期遅延が無い既存商品開発や新商品創出には、プロジェクトリーダーの高度な知識資産レベルとリーダーシップ力、プロジェクト管理の徹底やプロジェクトメンバー間のチームワーク等の業務遂行力が必要不可欠です。

　しかしながら、企業の経営資源（ヒト、モノ、カネ、知識資産）は有限です。特に、社内のイノベーション人材育成には時間がかかり上記業務遂行力が不足し納期遅延が発生する場合も多々あります。

　プロジェクト開始直後の早い時期から外部の知識資産を活用すると納期遅延の発生を食い止めることが可能になります。

　商品には、ライフサイクル（導入期、成長期、成熟期、衰退期）があり、成熟期間内にあらかじめ次期新商品の開発に着手するのが企業存続の秘訣です。

　経営資源の内のカネが潤沢にある企業は、次期新商品の技術開発の一部分を社外にアウトソーシングし、開発のスピードアップを図りビジネスチャンス喪失を最低限にくい止めます。一方、開発投資資金不足の企業は、技術力は日々陳腐化し新商品開発が困難になり、衰退期を迎えた商品の売上げは年々低下していきます。

　深刻なケースは、たとえカネがあっても自社と委託先企業の技術では新商品開発ができない場合です。時代遅れのレガシーな技術が原因です。アウトソーシング委託も外部知識資産の活用の一種ですが、次期新商品の基となる最先端技術を有する委託先企業を選択しなければ、有効な投資対効果は期待できません。

　企業に対して、最先端技術力を有する社外エキスパートの知識資産を利活用するOIを提案することが当社のミッションです。

　OIの導入は、企業にはコスト増となりますが、逆に納期短縮や技術力向上や信用増大等のメリットも有り、特に高度な技術課題をブレークスルーためのベターな解決策となります。結果的には、コストパフォーマンスの向上が期待できます。